2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○萩生田国務大臣 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。
○萩生田国務大臣 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。
○小林（鷹）委員 継続するということですので、今回の法改正事項にある強制治療の手段というものを適切に活用していただきたいと思いますし、今日は時間が来たので、入国警備官の確保、育成についても伺いたかったんですが、そこはしっかり法務省で御対応いただければと思います。 最後に、いずれにしても、今回の法案というのは、社会的にかなり関心が高い法案でもあります。
今回の児童手当の見直しは総合的な少子化対策を推進する一環と考えておりまして、待機児童がいない自治体においても、法改正事項である市町村子ども・子育て支援事業計画を改定するなどして、更なる子育ての支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
このほか、法改正事項ではございませんけれども、本人への利用目的の通知、公表のあり方についても、よりわかりやすく通知、公表することを促すこと等について今後検討を深めていきたいと思っております。 当委員会といたしましては、ただいま御説明申し上げましたさまざまな手法を組み合わせまして、個人の権利利益の保護が適切に図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
これ、今回の法改正事項ではないんですけれども、伺いたいと思います。 文部科学省は、私立大学の学部、学科、大学院、大学院研究科単位での事業譲渡を可能にするために、私立学校法施行規則という省令の改正を五月十日に施行した、このように伺っております。
要するに、私がなぜこういうことにこだわるかというと、在学中受験が法改正事項として入ってきたことに関してやや透明性が欠ける部分があるので、それをきちっと歴史的検証にたえ得るように、議論すべき場で議論したよということを残しておく必要があるのではないかという趣旨で副大臣に申し上げたわけでございまして、私の趣旨をお酌み取りいただいて、また法務省の中で御検討いただきたいというふうに思いますが。
それらを踏まえて、今回の法改正については、必要な法改正事項はしっかり盛り込んで、そして児童虐待の防止対策にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
そもそも法改正事項にすべきじゃないと思いますし、百歩譲って法改正だとしても、最優先でこういうものは審議して、速やかに通すということが私は必要じゃないかと思います。 そういった中で、質問は、このかんぽ生命の新商品の認可に係る意見書、これは郵政民営化委員会が出すと聞いていますが、これはいつ出されますか。
判断力の不足等に付け込む勧誘が行われた場合の消費者の取消し権については、消費者委員会の検討において、要件の明確化が課題として指摘される等の議論があり、法改正事項として提案されるには至りませんでした。 もっとも、いわゆる付け込み型勧誘による被害の救済を図ることは重要な課題であると考えており、消費者委員会答申も踏まえ、被害事例や裁判例の分析等を進め、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
この三点が我が国にとっては法改正事項でございますが、これがいずれも凍結をされているということでございます。 私どもとしては、もちろん凍結されておりますので制度改正を行う国際的な義務は負わないわけですけれども、我が国がＴＰＰ11を主導して12のハイスタンダードを維持するんだ、したがって凍結はなるべく少なくしようということで各国を取りまとめてきたという経緯があるということ。
そこで、今定量的なものはないとおっしゃったので、ですから、事務方とも事前にも何度もやりとりして、その答弁は承知していましたけれども、今後、あらゆる法改正事項においては、立法事実を、数量的なことを、コストというのはこれは数量的な概念ですから、その概念を用いた限りは、それについて数字を示せる限りは示していただきたいということをお願いしておきます。
後期高齢者医療制度は、制度施行から十年を迎えまして、定着しているとは思いますけれども、制度の名称をどうするかということにつきましては、法改正事項でもございますので、医学的見地、制度が定着しているかどうか、他制度との均衡、高齢者の方々の意識等々、様々な角度から総合的な検討が必要な課題であるというふうに認識をしております。
、基本方針を改定すると、こういうことになるんですが、具体的に言いますと、この福島復興再生基本方針の記載事項の中に、いわゆる帰還困難区域の特定復興再生拠点区域復興再生計画、この認定に関する基本的事項を追加すると、こういうこととともに、福島復興再生基本方針に適合することを内閣総理大臣による特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定の基準の一つというふうにしているということでございまして、このため、今回の法改正事項
そして、ちょっと法改正事項についても踏み込む必要があると思うので、そこをちょっと手短に伺いたいと思います。
これまでの議論でこうだったから、これまでの議論を踏まえていくと、結論として言うと、一と三は確かに法改正事項は入る可能性があるけれども、二と四から九については大きな法改正事項が含まれない予定である、こういう見込みだ、これでいいですね。今、私がかわりに答えたんですけれども。
法改正事項になるのか運用になるのかは、またいろいろと議論があると思いますけれども、やはり投票が困難な方、また、特に、今、塩川委員のおっしゃられた障害を持つがゆえになかなか投票権が行使しづらい環境、これをしっかり環境整備を、これはまた各党会派でしっかりと知恵を絞って前進していくよう、また各会派の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、私どもも全力で当たっていく所存であります。
ただ、政令改正は必要でございますし、選挙当日における投票区外投票については法改正事項となってまいりますけれども、しかし、先ほど申し上げました省内に設置した研究会が先般取りまとめた中間報告におきましても、選挙当日における投票区外投票についてはテーマとして取り上げられております。「投票区にとらわれず、有権者それぞれが最も利便性が高いと考える投票所において投票できるよう検討を進める。」
さて、福祉医療機構に関するもう一つの法改正事項でありますが、回収した年金住宅融資等債権、これの元本部分について、これまでは年一回であった。今後は、年複数回、定期的に国庫に納付するということになるわけであります。 この法改正の発端は、民主党政権下の平成二十四年三月に公明党の竹谷とし子参議院議員が行った二度の国会質問であることは御案内のとおりであります。
今回の法改正事項として、この勤退共の資産運用業務のリスク管理体制を強化するために資産運用委員会が設置をされることになっておるわけでありますが、これまでの機構による運用と比べて具体的にどのような違いが現れるかについて、大臣、お答えください。
続きまして、福祉医療機構のもう一つの法改正事項であります承継債権管理回収業務というものがありますが、この国庫納付の部分について伺いたいと思います。
法案全体の構成として、六つの独法について、閣議決定された基本方針に基づいて一つ一つ所要の法改正事項を行っているという形となっておりますので、本来であれば一つ一つ丁寧にその法改正事項を質問していくべきだと思いますが、時間も限られておりますので、本日は、独立行政法人の福祉医療機構と、独立行政法人の勤労者退職金共済機構に絞って質問をさせていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 この委員会での答弁の、「正規雇用がふえるという方向になる」と私が申し上げたのは、先ほど申し上げたとおり、他の経済要因が変わらないで、そしてまた派遣を希望される方の増減等の他の要素も考慮しなければ、今回の法改正事項には正社員化の推進のための措置やキャリアアップの措置が入っているわけでございますので、方向性としては正規雇用がふえる方向になる提案だということを申し上げているわけでございます
先ほどの質問に戻ることにもなりますけれども、正規雇用がふえるのか、あるいはずっと派遣がふえていくのかという御質問でありましたが、経済要因が変わらないで、そしてまた派遣を希望される方の増減等の他の要因も考慮しなければ、私どもとしては、今回の法改正事項には正社員化の推進のための措置それからキャリアアップ措置があることから、方向性としては私は正規雇用がふえる方向になっていると考えている、これは以前にも申し